中华人民共和国労働法(3)

（2） 休日に勤務させ、代休を与えることができなかった場合、賃金報酬の２００％を下らない報酬を支給する。 （3） 法定休暇日に労働者を勤務させた場合、賃金の３００％を下らない報酬を支給する。 第45条

国家は年次有給休暇制度を実施する。

連続して一年以上勤務した労働者は年次有給休暇をとることができる。具体的な規則は国務院が制定する。

中华人民共和国労働法

第5章 賃 金

第46条

賃金配分は労働に応じて配分する原則及び、同一労働同一賃金の原則を実施しなければならない。

賃金水準は経済の発展を基礎として遂次引き上げなければならない。国家は賃金の総額に対しマクロコントロールを実施する。 第47条

使用者は、使用者の生産経営の特殊性及び経済効率により、法に従い自主的に賃金分配方式及び賃金水準を確定する。 第48条

国家は最低賃金保障制度を実施する。最低賃金の具体的基準は省、自治区、直轄市の人民政府が規定し国務院に報告する。 使用者が労働者に給付する賃金は当該地区の最低賃金を下回ってはならない。 第49条

最低賃金標準を確定し又は調整する場合には、下記の要因を総合して考慮する。 （1） 労働者本人及び平均扶養者数の最低生活費用 （2） 社会平均賃金水準 （3） 労働生産性 （4） 就業状況

（5）地区毎の経済発展水準の差 第50条

賃金は貨幣を以って毎月労働者本人に支給しなければならない。労働者の賃金を控除し又は故なく遅配してはならない。 第51条

労働者が法定の休暇、婚姻又は葬儀のための休暇又は法に従って社会活動に参加する期間については使用者は法律によって賃金を支払わなければならない。

第6章 労働安全衛生

第52条

使用者は、労働安全衛生制度を設立 完備し、国家の定める労働安全衛生規定及び基準を遵守し、労働者に対し労働安全衛生教育を実施し、労働作業中の事故を防止し、業務上の危険を減少しなければならない。 第53条

労働安全衛生施設は国家の規定する基準に適合しなければならない。

新築、改築、拡張工事に際し設けられる労働安全施設は本体工事と同時に設計し、同時に施行し、同時に生産に投入し使用しなければならない。 第54条

使用者は労働者のために国家の定める規定に適合する労働安全衛生条件及び必要な個人用保護具を提供し、危険を伴う作業に従事する労働者に対し定期的に健康診断を行わなければならない。 第55条

特殊作業に従事する労働者は専門訓練を受け、特殊作業資格を取得しなければならない。 第56条

労働者は作業中は安全操作規定を厳格に遵守しなければならない。

労働者は使用者の派遣した管理者が違法な指揮をし、危険を犯して作業することを強要した場合には拒絶する権利を有する。生命の安全又は身体の健康に危険を及ぼす行為については、批判し告訴及び告発する権利を有する。 第57桑

国家は労働災害及び職業性疾病につき統計を取り、報告し及び処理する制度を設ける。県レベル以上の各レベル人民政府の労働行政部門、関係部門及び使用者は労働者について作業中発生した死傷災害及び労働者の職業性疾病の状況に対して統計を取り、報告し、処理しなければならない。

中华人民共和国労働法

第7章 女性労働者及び年少者である労働者に対する保護

第58条

国家は女性労働者及び年少者である労働者に対して特別の労働保護を行う。 年少者である労働者とは満１６歳以上１８歳未満の労働者をいう。 第59条

女性労働者を、坑内労働、国家の規定する肉体労働強度第４級の労働又はその他従事することを禁忌とされる労働に従事させることを禁止する。 第60条

女性労働者を生理日に高所、低温、冷水作業及び国家の規定する肉体労働強度第３級の労働に従事させてはならない。 第61条

女性労働者を妊娠中に国家の規定する肉体労働強度第３級の労働に従事させ又は妊娠中に従事させることを禁忌とされる労働に従事させてはならない。妊娠７ケ月以上の女性労働者には、労働時間を延長させまた夜間労働に従事させてはならない。 第62条

女性労働者は出産に当たり少なくとも９０日の休暇をとることができる。 第63条

女性労働者が満１歳未満の嬰児に授乳する期間には国家の規定する肉体労働強度第３級の労働に従事させ又は授乳期間に従事させることを禁忌とされる労働に従事させてはならず、勤務時間を延長し又は夜間労働に従事させてはならない。 第64条

年少者である労働者を、坑内労働、有害有毒な業務、国家の規定する肉体労働強度第４級の労働又はその他従事することを禁忌とされる労働に従事させてはならない。 第65条

使用者は年少者である労働者に対し定期的に健康診断を行わなければならない。

第8章 職 業 訓 練

第66条

国家は各種の分野において各種の措置を講じることにより職業訓練事業を発展させ、労働者の職業技能を開発し、労働者の資質を向上させ、労働者の就業能力及び業務能力を強化する。 第67条

各レベル人民政府は職業訓練の発展を社会経済発展の計画に盛り込み、条件の整った企業、事業組織、社会団体及び個人が各種の形式による職業訓練を実施することを奨励し、支持しなければならない。 第68条

使用者が職業訓練制度を設け、国家の規定に従い、職業訓練経費を計上して支出し、使用者の実情に応じて計画的に労働者に対する職業訓練を実施しなければならない。

技術職種に従事する労働者は、業務に就く以前に訓練を受けなければならない。 第69条

国家は職業分類を定め、規定する職業につき職業技能基準を制定し、職業資格証書制度を実施する。政府の認可を受けた検定試験機構は労働者に対し職業技能検定試験を実施する責任を負う。

第9章 社会保険及び福利

第70条

国家は社会保険事業を発展させ、社会保険制度を樹立し、社会保険基金を設立し、労働者の老齢、疾病、業務上の負傷、失業、出産等に際し補助及び補償を与える。

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