中华人民共和国労働法(2)

労働契約の当事者が協議のうえ合意に達したときには労働契約を解除することができる。 第25条

労働者が下記のいずれかに該当する場合には、使用者は労働契約を解除することができる。 （1） 試用期間中に採用条件に適合しないことが証明された場合 （2） 労働規律又は使用者の規則制度に厳重な違反があった場合

（3） 職責を著しく怠慢し、又は私利を図ることにより、使用者の利益に重大な損害を与えた場合 （4） 法に基づき刑事責任を追及された場合 第26条

下記のいずれかに該当する場合は、使用者は労働契約を解除することができる。但し、３０日以前に書面を持って労働者本人に通知しなければならない。

（1） 労働者が疾病又は業務外の負傷により治療期間満了後も元の業務に従事することができず、且つ使用者が別に配属した業務に従事することもできない場合

（2） 労働者が職場に不適格であり、訓練又は職務の変更にかかわらず職務に不適確な場合

（3） 労働契約締結の際締結の条件とされていた客観的事情に重大な変化が発生し、労働契約の履行が不可能となった場合に、当事者が協議によって労働契約の変更について合意が得られない場合 第27条

使用者が破産に瀕し、法定の整理を行う期間、又は生産経営状況に重大な困難が発生し人員削減が確定的に必要な場合、３０日前に労働組合又は労働者全体に事情を説明し、労働組合又は労働者の意見を聴取しなければならず、労働行政部門に報告した後、人員を削減することができる。

使用者が本規定に基づき人員を削減した場合で、６ケ月以内に新たに人員を採用する場合には削減の対象となった者を優先的に採用しなければならない。 第28条

使用者は本法第２４条、第２６条、第２７条の規定に従って労働契約を解除する場合には国家の関係規定に従い経済補償をしなければならない。 第29条

労働者が下記のいずれかに該当する場合、使用者は本法第２６条、第２７条の規定に基づき労働契約を解除してはならない。 （1） 職業性疾病又は業務上の負傷により労働能力の喪失又は一部喪失が確認された場合 （2） 疾病又は負傷により規定された医療期間中の場合 （3） 女性労働者が妊娠、出産、授乳期間中の場合 （4） 法律、行政法規に規定されたその他の事情がある場合 第30条

使用者が労働契約を解除し、労働組合はこれを不適当と認めた場合には意見を提出する権利を有する。使用者が法律、法規又は労働契約に違反した場合には労働組合は再審査を要求する権利を有する。労働者が仲裁を申立又は訴訟を提起した場合には労働組合はこれを支持し援助しなければならない。 第31条

労働者が労働契約を解除する場合、３０日前に書面を持って使用者に通知しなければならない。 第32条

下記のいずれかに該当する場合、労働者は随時使用者に通知して労働契約を解除することができる。 （1） 試用期間中の場合

（2） 使用者が暴力、威嚇または身体の自由を不法に拘束する手段により労働を強制した場合 （3） 使用者が労働契約に従った俸給を支払わず又は労働条件を提供しない場合 第33条

企業の労働者側は企業と、労働報酬、労働時間、休息休暇、労働安全衛生、保険福利等の事項について労働協約を締結することができる。 労働協約案は労働者代表会議又は全労働者の討議を経て採択しなければならない。

労働協約は労働組合が労働者を代表し、企業と締結する。労働組合が設立されていない企業においては労働者の推薦した代表が企業と締結す

中华人民共和国労働法

る。 第34条

労働協約を締結したときは労働行政部門に報告送付しなければならない。労働行政部門が労働協約書を受理した日から1 5日以内に異議を提出しなかったときは、労働協約は効力を生じる。 第35条

法律の定めるところに従い締結された労働協約は企業及び企業の全労働者に対して拘束力を有する。労働者個人と企業が締結する労働契約の労働条件及び労働報酬の基準は労働協約の規定を下回ってはならない。

第4章 労働時間及び休息 休暇

第36条

国家は労働者の一日の労働時間が８時間を越えず、週平均労働時間が４４時間を越えない労働時間制度を実施する。 第37条

出来高払制で使用する労働者に対し、使用者は本法第３６条の規定する労働時間制度に基づき合理的に労働割当量及び出来高あたりの報酬基準を確定しなければならない。 第38条

使用者は労働者に毎週少なくとも1日の休日を保障しなければならない。 第39条

企業が業務上の特殊な理由により本法第３６条、第３８条の規定に従うことができないときは労働行政部門の許可を得てその他の勤務方法及び休息方法を採用することができる。 第40条

使用者は下記の祭日の期間、法に基づき労働者に休暇を与えなければならない。 （1） 元旦 （2） 春節 （3） メーデー （4） 国慶節

（5） 法律、法規の規定するその他の休暇 祭日 第41条

使用者は生産経営の必要により、労働組合及び労働者と協議した上で、労働時間を延長することができる。この場合、通常１日１時間を越えてはならない。特殊な理由により労働時間を延長する必要がある場合には労働者の健康を保障する条件の下で１日３時間を越えない範囲で延長することができる。但し1ケ月当たり３６時間を越えてはならない。 第42条

下記のいずれかに該当する場合には、労働時間の延長は本法第４１条の規定の制限を受けない。

（1） 自然災害の発生、事故又はその他の原因により労働者の生命、健康及び財産の安全が脅かされ、緊急に処理する必要がある場合 （2） 生産設備、交通運輸路線、公共施設が故障し、生産及び公共の利益に影響があるため、速やかに応急処理をする必要がある場合 （3） 法律、行政法規に定めるその他の事由がある場合 第43条

使用者は本法に違反して労働者の労働時間を延長してはならない。 第44条

下記のいずれかに該当する場合には、使用者は下記の支払基準に従い労働者の通常の時間給を上回る報酬を支給しなければならない。 （1） 労働者に勤務時間を延長させる場合、賃金の１５０％を下らない報酬を支給する。

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